日本よ、”普通”の国家たれ!

トランプ・ショックのその後

去る11月8日、全世界を驚きのニュースが駆け巡りました。

みなさんご存知の、トランプ氏が大統領選に勝利したというニュースです。

アメリカでも日本でも、ほとんどのメディアはヒラリー氏の当選を予想(期待?)していました。

その中での、トランプ氏勝利です。

日本政府はメディアの論調に同調しヒラリー氏が勝利するものと思っていたため、来年以降の対応に追われています。

なかでも、政府は言及していませんが(あえて避けているのでしょうか)、米軍撤退問題が一番大きな問題なはずです。なぜなら、国家の存亡にかかわるものだからです。

とその前に、まずはトランプ氏の言っていることを確認していきましょう。

簡単に言うと、トランプ氏は「日本が在日米軍の駐留費用を全額負担しなければ、米軍を日本から撤退させる」と主張しています。

文面のままとらえると、「トランプ大統領になったら米軍が日本からいなくなって危ない!」と考えてしまいそうです。ですが、真意は別のところにあります。

トランプ氏は、実は米軍撤退を強く望んでいるわけではないのです。

ただ、「日本という国はもう一人で守れるくらい大きい国だ。だから、わざわざ俺たち(アメリカ)が守る必要はない。どうしても守ってくれというなら、ビジネスと同じで取引をしようじゃないか」と言っているだけなのです。

つまり、「日本は自分で国を守るべきである」と”提言”しているのです。
では、本題に戻って、日本政府としてはどうトランプ氏の”提言”に応えればいいのでしょうか。

そこで、これから日本政府に変わって、この問題について日本はどうすればいいのか。少ないですが提言をしてみたいと思います。(無礼・非礼をお許しください)

まず、憲法の改正です。

トランプ氏は、日本がきちんと自分の国を自分で守ることに反対していません。むしろ、奨励しているように見えます。

そのためにも、自衛権や自衛隊をめぐって問題が起こっている9条を変える必要があります。

今の9条では、堂々と自衛隊で日本を守ることができません。米軍がいなくなる可能性を考えれば(ゼロでないことは確かです)、この状況は危険です。

そもそも、国防を他国に任せていること自体正直ではないので、きちんと9条を改正して自分の国を自分で守れるようにするべきです。

世界では軍隊を持たない国は国家と認められないので、自衛隊を軍隊だとするのもいいかもしれません。

次に、日米安保の改正です。

日米安保(正式名称は日米安全保障条約)は安保闘争で有名かと思いますが、実は不完全な条約なのです。

簡単に言うと、「日本が危なくなったらアメリカは助けなければいけないが、アメリカが危なくなっても日本は助けなくてもいい」というものになっているのです。(専門用語では、片務性といいます)

これでは、トランプ氏が憤るのもうなずけます。実業家のトランプ氏から見れば、不公平にもほどがあります。厳しいですが、”自己チュー”条約となっているのです。

ならば、気持ちよくお互いに協力できるような内容に変えるべきです。

東日本大震災で世界を感動させた日本の「絆」を、がっちりアメリカと結ぶ時が来ているのではないでしょうか。

トランプ氏は、日本の敵であるかのような意見も見られます。

しかし、米軍基地や日米同盟にしても、”普通”の姿に戻したいだけなのです。
ならば、日本もそれに応えるべきではないでしょうか。

トランプ大統領の誕生は、メディアの考えとは逆に、チャンスです。