やっぱり“ない”でしょ。“ゴネ得”に、日本国民の血税10億円…

やっぱり“ない”でしょ。“ゴネ得”に、日本国民の血税10億円…

2016.02.02

野村 昌央

野村 昌央

HS政経塾 第6期生

何も解決していない、“あの”合意

約1か月たちましたが、“あの”合意について再び考えてみたいと思います。
2015年12月28日、日韓外相会談が開かれ、会談後、岸田氏、尹氏の両外相による共同記者発表が行われ、慰安婦問題についての表明が行われました。

岸田外相は元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復のための事業に日本政府として10億円規模の予算を一括で拠出し、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを両外相ともに自国の立場として発表しました。
 

韓国政府の“ゴネ得”に、日本国民の血税10億円

本来、1965年の日韓請求権協定で、元慰安婦の請求権を含む法的問題について日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」の立場であり、10億円の予算拠出は、韓国政府側の“ゴネ得”としか言いようがありません。

このために、国民の血税が使われて、そして一方では、消費税10%への増税ですか?・・・
やることをやっていないのではないでしょうか。

これは有名な話ですが、従軍慰安婦問題について、日本軍や日本政府が慰安婦の強制連行を行った証拠は全くありません。当時の資料を見ても、人身売買を行っていた斡旋業者を警察が捜査した記事(『大阪朝日新聞・南鮮版』1939年3月31日付など)は見つかりますが、政府による強制連行の資料や証拠はありません。

しかし、1980年以降の朝日新聞による「挺身隊=慰安婦」の誤報が「日本政府による慰安婦の強制連行が真実なのではないか」との誤解を招きました。しかも、朝日新聞は2014年に吉田清治氏の証言を含め、誤報だった旨を謝罪しています。

 

『記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書』
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html
参考 – asahi.com

 

証拠が見つからないにもかかわらず、日本政府が宮澤内閣での対応や、河野談話などの発表を繰り返し、それが昨年の安倍首相による戦後70年談話にも引き継がれています。

 

海外主要メディアによる誤解の拡散

日韓の共同記者会見では、日本政府として以下のように発表しています。

「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。」

 

外務省HP『日韓外相会談』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html
参考 – mofa.go.jp

 

この日韓共同記者会見の発表を受けて、海外の主要メディアでは「日本政府が性奴隷を認めた」として、大々的に報じられました。誤解がさらに拡散されてしまったのです。

 

同じ過ちを繰り返さないために!

2015年10月10日に「南京大虐殺」がユネスコ記憶遺産へ正式に登録された理由の一つが「日本政府が認めている」というものでした。

ユネスコ側からの勧めもあり、2016年3月にも「従軍慰安婦」に関する資料を中国、韓国、台湾など6カ国が共同でユネスコ記憶遺産に登録申請するとみられています。

このままでは南京大虐殺に続き、「従軍慰安婦」も記憶遺産に登録されてしまう可能性があります。

同じ過ちを繰り返さないためにも、
日本政府から歴史の真実を、毅然として発信することを求め続けたいと思います。

そして、私たちも、政府に頼らずとも自分たちでできる行動をしていきましょう。

この記事を書いた人

野村 昌央

野村 昌央

HS政経塾 第6期生