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消費税10%でいいのか?下げよう消費税5%

2017.10.06

永田 王道

永田 王道

早稲田大学法学部4年

一応選挙の争点らしい消費税

いま、世間は衆院選で盛り上がって(?)います。
衆議院は首相の判断で(形式としては内閣の承認が要りますが)解散するので、なぜ首相が解散の決断をしたのか、国民も気になるところです。実際、ネットやテレビでも疑問の声が多く挙がっています。

では、今回の選挙の理由は何なのでしょうか?

安倍首相によるとそれは、「2019年10月に予定されている消費増税(8%から10%へ)による収入の使い道を変える」ことだそうです。
今、目の前に北朝鮮のミサイル危機があるのに、二年後のことについて国民の信を問うのは、いまいちピンときません。

 

ならば、真正面から反論いたす!

しかし、安倍首相が争点にするというのなら、受けて立つのが私たちTruth Youthの気概というものです。では、簡単に反論します。

まず、消費税を上げても税収は上がりません。消費税導入時も、3%から5%へ上がった時も、5%から8%へ上がった時も、税収はいったん上がるものの、数年すれば減少の一途をたどっています。

さらに、消費税は一般大衆に優しくありません。物を買う時だけでなく、輸入したものを加工業者に売り、そして販売店に売る時にも、それぞれ消費税はかかっており、アベノミクス失敗により厳しい状況にある中小企業にとっては、たった2%の増税でも大きなダメージになります。

そして、消費税が上がると経済が回りません。日本の経済を支えているのは内需、つまり国内での消費です。GDPの60%以上が消費によって生み出されているのです。景気を回復させるには、物を買う気が失せるようなことは避けるべきです。

 

だからこそ、消費税は5%へ!

消費増税は、何も日本の利益になりません。政府の借金は増えるばかりか、国民の負担は大きくなる一方です。
ならば、取るべき政策は一つです。

消費増税をストップし、むしろ5%に減税することです。
そうすれば、税収は徐々に増えていき、消費が活発化するため、財政再建できるどころか、景気がどんどん回復していきます。
信じられないでしょうが、これが事実なのです。

いざ、消費減税へ!

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