若者にTPPはどう関係あるのか？考えてみた。

2016.03.05

TPP。覚えてますよね？

TPP。
最近は少し報道もトーンダウンしているので、何のこと？と思うかもしれませんが・・・

TPP とはTrance-Pacific-Partnership の頭文字をとったもので、日本語では環太平洋経済連携協定といいます。2011 年の民主党政権時に野田元首相が参加を表明し、2015年11月にTPP交渉が各国間で大筋合意されました。

日本を含め12の国がこの協議に参加し、高い水準の自由貿易化を目標とする経済協定です。
ちなみに、参加する12カ国は、日本、アメリカをはじめ、オーストラリア，ブルネイ，カナダ，チリ，マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，ペルー，シンガポール，ベトナムです。

国内手続きの山場はこれからです。
4月頃には、国会でTPP関連法案の審議がはじまり、条約の国会承認のプロセスに入る見込みです。
TPP報道も、再び増えてくるでしょう。

TPPは、要するに貿易に関する協定ですから、色々な項目があります。
その中でも、分かりやすいのが「関税」です。

農産物や、製品の種類によって、様々な関税が適用されています。
普通は、自国と相手の国での2国間で貿易のルールを決めるということをしますが、TPPは12カ国でルールをつくって、より自由にそして、ダイナミックに商売を展開しようというものです。

メリットも多くありますが、デメリットもまたあります。
例えば関税が無くなり安価な農業生産品が日本に大量に輸入されれば日本産はたちまち市場に溢れかえり売れなくなってしまうのではないか・・・そんな不安もあります。

その対策として、例えば、TPP関連法案の中で、「肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）の法制化」など、経営を安定させるサポートも議論されています。
これは、粗収益が生産費用を下回った差額（8割が上限）に、国が補助金を出す流れです。

「こんなの手厚すぎ！」という意見もある一方、TPP導入で経営環境が大きく変わる場合は、環境に適応するサポートも必要という考え方があって、どこでバランスをとるのかで意見が分かれています。

ただ、全体としては、「メリットが大きい」と、これまでTPPの議論は進んできました。
国内産業は新しいチャレンジをするチャンスです。TPP参加国がお互いに Win-Win の関係を構築できれば、経済は発展します。

日本経済の調子がよくなって、企業が雇用枠を増やせば、若者にとっては職業を選ぶ幅は広がります。起業への挑戦もやりやすくなるかもしれません。
そういう意味で、若者にとっても、TPPは追い風になる可能性が高いといえます。

自分が関わり職業とTPPはどんな関係があるのか、ちょっと考えてみてもいいかもしれません。