マイナンバーは政府の“ストーカー行為”！

 

“よくわからない”という不安

マイナンバー制度の運用が、実際に開始されて、はや１ヶ月。
制度が“よくわからない”と不安は高まるばかりです。

今年に入ってから、児童手当などの給付金の申請時や、勤務先の会社に知らせるなど、様々なシーンで使われるようになっていきます。

 

この12桁の番号は何に使われるの？

マイナンバーの通知カードの記載にある通り、私たち国民一人ひとりには12桁の番号を割り振られています。

今のところ、雇用保険などの社会保障・税・災害対策の情報を、マイナンバーを通じて一元管理するものですが、だんだんと使用範囲が拡大されていきます。

 

今まで反対され続けてきた“マイナンバー”的な政策

このマイナンバー制度、実は昔から議論されているものでした。
1968年、佐藤栄作内閣の時にも提案をなされますが、国民総背番号制への批判の声も多くなかなか決まることがありませんでした。

1980年代にもグリーンカード制度の導入という議論がありました。
国民すべてに番号を付けて、各自の持っている預貯金口座のすべてを名寄せできるようにするという制度でしたが、これも廃案になりました。

 

マイナンバーの成立には、マスコミにも責任がある

しかし、年金や社会保障制度に利用するメリットを強調するあまり、個人情報の漏洩・財産課税につながる可能性などのデメリットが十分に議論されず・・・

2011年の民主党政権の議論を、自民党が引継ぎ、2013年に安倍政権時にマイナンバー関連法案が可決されました。

さらに、昨年9月。
国を守ることが目的の安保法案を“戦争法案”という“国会前での騒ぎ”がクローズアップされる中、スルッとマイナンバーの利用範囲を広げる法案が通ってしまったのです。

マイナンバー制度は、国民の人権を侵害する可能性があります。
それにもかかわらず、マイナンバーの問題点を十分に取り上げなかったのは、マスコミの報道姿勢にも問題があったのではないでしょうか？

 

広がるマイナンバーの使用範囲

この法案成立により、2018年からは、銀行口座や戸籍、医療情報などと“ひも付け”していく方向で動いています。そうなると、月のお給料の額や、銀行にいくら預けてあるか、家族構成、病歴といった個人情報を、全て政府が把握出来てしまいます。

さらに民間のポイントカードなどに紐付けてしまうようなことになれば、買い物した内容や私生活の中身まで筒抜けになってしまいます。

病歴などは特に繊細な個人情報です。万が一、情報流出があった場合、プライバシーを守るという観点から非常に危険です。

そもそも、政府によってこういった情報は把握される必要は全くないものです。
こういった情報を把握したがる政府はまさに“ストーカー”と言えるのではないでしょうか。

 

“よく知らない”という街の声

実際、街頭や、お宅をお訪ねして、マイナンバーについて聞いてみますと、

「制度についてよく知らない」という声が多いです。

説明責任を果たさずに、知らぬ間に国民の情報を“のぞき見”するのは、まさに国民への“ストーカー”であり、やり方にも筋が通っておりません。

いつの間にか、
私たち国民に何も説明されないまま、日本にも管理社会の影が迫っているようです。

マスコミ側も、個人の人権を守るために、
マイナンバー制度の問題点、見直しの必要性をもっと大きく報道するべきだと思います。
 

まだ止められる。
「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」はこちら
http://info.hr-party.jp/2015/5007/
参考 – hr-party.jp

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