民間(ぼくたち)の力を信じよう

 

とあるニュースを見て

自民党が学校の運動部に外部人材登用のため、国家資格制度を導入を検討しているとのニュースが入りました。

オリンピックも3年後に差し迫った今、外部人材の登用は素晴らしいです。

国でやるとどうしても非効率化を生んでしまうので、それは良いと思います。

しかし、政府は本当にそれが目的でしょうか。

なぜわざわざ国家資格制度を導入する必要があるのでしょうか。

 

政府の目的は何だろう

先ほども言いましたように、外部人材登用自体は素晴らしいです。しかし、国家資格制度導入をする理由は他にあるのではないでしょうか。自民党はこの外部人材登用のための国家資格制度を2016年から検討していました。

2016年12月13日の東京新聞によると、「運動部での活動が専門知識を持たない教員の長時間労働の原因になっている」としています。

しかし、専門知識を持っていようがいまいが、教えることに変わりはないので、労働時間は関係ありません。

こうしてみると、かなりこじつけ的に政府は労働時間削減のための政策をやろうとしています。

外部人材の人件費はどこから出るのでしょうか。私は税金以外の出所を思いつくことができません。

 

卓球の石川佳純選手は

卓球の石川佳純選手は幼い頃から、彼女の母親の指導の下で、修練に励んでいたとのことです。彼女が小学校6年生になるまでには、すでに彼女の母親は自宅に卓球場をつくったというので驚きです。そして今や彼女はオリンピックでシングルス銅メダル、団体で銀メダルに貢献するなど、目覚ましい活躍をしているのです。

ここで、注目すべきは、民間の力だけでこれを成し遂げていったということです。国は関わらなくても大丈夫なのです。
政府はオリンピックと今の公務員の労働時間短縮ということをくっつけるためにパフォーマンス的に外部人材登用をやろうとしている様にしか見えないのは私だけでしょうか。

 

政府の政策と私たちの在り方

本当にオリンピックのためならば、民間に委託する状態をキープするべきでしょう。また教員の労働時間を削減したいなら、例えば、教員採用試験に、サッカーや卓球などを指導するための専門知識を問う問題を取り入れれば良いのではないでしょうか。

何れにしても、私たちは私たちだけで自らの成したいことを成し遂げることができるのです。それだけの力があるのです。

したがって、もっと民間(わたしたち)の力を信じて頑張ることが大事ではないでしょうか。

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